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医療費の支払い

日本の医療費は、患者負担が3割で統一されています。そしてこの医療費の支払い方式には、現物給付と現金給付という方式があります。

現物給付は、医療を患者が医療サービスという現粒で受け取り、保険機関から医療機関に費用の請求をします。現金給付は医療を受けたときにいったん患者が医療費の代金を支払い、後で保険会社から患者に還付されるものです。結果的には、両者とも同じですね。

日本の医療費の支払いでは、現物給付の方式が取られています。アメリカでは退院時に数万ドルの医療費が全額請求されることもありますが、日本では有り得ないわけです。また、日本の医療行為の価格は厚生労働省が診療報酬で決めているので、治療価格を病院独自が決定するのが難しいとされています。

これまでは診療報酬と医療機関への医療費の支払いは、国全体で管理されてきました。しかし、地方分権や都道府県における医療費の格差によって、地方自治体が保険料を決め、保険料を集めて、そして給付していくという試みが行われるようになっています。

さらに、後期高齢者医療制度では、医療の保険財源や診療報酬について、地方自治体がコントロールしていけるように制度設計がされています。後期高齢者制度によって医療行政の地方分権が成功すれば、他の世代の医療行政も地方分権化されるかもしれません。

このように医療政策が地方分権化されることにより、各地方に合ったきめ細かい医療が提供されることになるかもしれません。しかし、地方分権化することは、その分人件費等もかさんできます。このため、情報システムを上手に活用しながら、地方分権化を図ることが大切なのかもしれません。

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